日産の迷走とフジテレビの凋落――企業経営における「高齢化」のリスクとは？

近年、日本企業の経営において 「高齢化」 が大きな課題となっている。特に、大手企業である 日産自動車 と フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ） は、経営陣の高齢化や意思決定の遅れが原因で、厳しい状況に陥っている。両社はかつて業界をリードしていたが、現在は停滞感が漂い、株価も低迷している。

本記事では、特に 日産自動車の現状を中心に、フジテレビの問題とも比較しながら、経営陣の高齢化が企業に与える影響を考察する。

日産自動車の迷走――カルロス・ゴーンの遺産と崩壊

日産は、かつて「技術の日産」として業界を牽引していた。しかし、カルロス・ゴーン氏の追放後、経営は迷走し続けている。

1. ゴーン改革とその終焉

1999年、フランスのルノーから派遣されたカルロス・ゴーンは、当時経営破綻寸前だった日産の立て直しに成功した。

彼が行ったのは、以下のような大規模改革だ。

• リストラ：5つの工場を閉鎖、2万1,000人の人員削減

• コスト削減：部品の共通化、サプライヤーの統合

• ブランド再生：「フェアレディZ」「GT-R」などの復活

これらの施策により、日産は2000年代初頭に急速に業績を回復。しかし、2010年代に入ると 「ゴーン頼みの経営」 となり、彼の強力なリーダーシップが裏目に出る場面も増えていった。

そして2018年、ゴーン氏は 金融商品取引法違反 の容疑で逮捕される。彼は 「日産内部のクーデター」 と主張し、日本の司法制度を批判しながら レバノンへ逃亡 した。

この事件をきっかけに、日産の経営は再び混乱に陥る。

2. ゴーン追放後の迷走

ゴーン氏の退任後、日産は以下のような問題を抱えるようになった。

① 業績の低迷

日産はここ数年で赤字転落 し、リストラを繰り返している。2024年度上半期決算では、営業利益が前年同期比 90.2％減 という衝撃的な結果となった。

主な原因は以下の3つだ。

• 市場ニーズの読み違い

→ 日産は電動化への投資が遅れ、競合のトヨタやテスラに遅れをとった。

• ブランド価値の低下

→ 海外市場での値引き販売が常態化し、「安売りのブランド」という印象が強まった。

• 新車開発の遅れ

→ 他社が続々と新型EVを発表する中、日産は「リーフ」に続く目玉車を投入できていない。

② 経営陣の高齢化

ゴーン時代の後、日産の経営陣は 50代後半～60代の幹部 が中心となった。彼らは慎重な経営を重視するが、スピード感のある意思決定ができていない。

現在の 内田誠CEO（2020年就任） も、経営再建に苦しんでいる。

③ ホンダとの経営統合失敗

2024年、日産は ホンダとの経営統合交渉 を進めていた。しかし、日産内部の反発が強く、最終的に交渉は破談した。

特に、「対等合併ではなく、ホンダの傘下に入る形になりそうだった」 という点が問題となり、日産側が拒否したと言われている。

これにより、日産は自力での経営再建を余儀なくされる こととなった。

フジテレビも同じ道を辿る？

日産と似たような問題を抱えているのが、フジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス） だ。

1990年代まで視聴率トップを誇ったフジテレビだが、現在は業績が低迷し続けている。

1. フジテレビの凋落

フジテレビの視聴率低迷の要因は以下の3つだ。

• コンテンツのマンネリ化

→ 昔の番組のリメイクや、過去の成功パターンに依存している。

• デジタル化への対応不足

→ NetflixやYouTubeの台頭により、テレビ離れが加速。

• 経営陣の高齢化

→ トップ層が60代以上の幹部ばかりで、時代の変化に対応できていない。

特に、スポンサー離れ が深刻で、広告収入の減少が止まらない。

共通する問題――企業経営における「高齢化」リスク

日産とフジテレビに共通する問題は 「経営陣の高齢化」 だ。

✅ 決断が遅い → 市場変化についていけない

✅ 過去の成功体験にしがみつく → 新しいアイデアが生まれない

✅ 若手の意見が反映されない → 組織の硬直化

企業において、「経験豊富なリーダー」は必要だ。しかし、意思決定のスピードが求められる現代において、高齢化した経営陣が意思決定を遅らせているケースが増えている。

今後の展望――株主が主導権を握るべき？

日産もフジテレビも、経営陣の問題を抱えたままでは回復は難しい。

特に、株主がより強い主導権を持ち、経営陣の刷新を促す 必要がある。

✅ 若手経営者の登用

✅ 株主提案の積極活用

✅ 意思決定プロセスの透明化

こうした改革が進まなければ、日産もフジテレビも 「緩やかな衰退」 から抜け出せない可能性が高い。

まとめ

日産とフジテレビの問題は、単なる経営戦略のミスではなく 「組織の高齢化」 に起因するものが多い。

経営陣の若返りと意思決定スピードの向上が、今後の成長の鍵となるだろう。

「過去の栄光にすがるか、未来に投資するか」

その選択を間違えれば、両社の未来はさらに厳しいものになるだろう。